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政府支給10万円や事業者への協力金 膨大な申請数が見込まれる名古屋市悲鳴

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名古屋市役所=鮫島弘樹撮影
名古屋市役所=鮫島弘樹撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府支給の10万円や休業要請に応じた事業者への協力金50万円などの給付業務をめぐり、申請を受け付ける愛知県内市町村は対応に追われている。県は当初対象外だった業種への協力金支給や支給要件緩和策などを次々と打ち出しているが、膨大な申請数が見込まれる名古屋市では業務量の大幅増は必至。担当者からは「本来業務もままならない」と悲鳴が上がっている。【岡正勝】

 県は、17日から5月6日までの間、カラオケやパチンコ、漫画喫茶など一部施設に休業を要請したほか、居酒屋を含む飲食店には午後7時までの酒類提供と同8時までの営業時間短縮を求め、要請に応じた場合、1事業者あたり50万円の協力金を支給すると発表した。協力金は県と市町村が折半するが、申請窓口は各市町村が担う。

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