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緊急事態を生きる

新型コロナの特性に合わせた法整備を 東京都立大教授・木村草太さん

木村草太・東京都立大教授=東京都八王子市で2019年12月25日、江畑佳明撮影

 新型コロナウイルス感染拡大の対策を巡って、安倍晋三首相は「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言を発令した。東京都立大の木村草太教授(39)=憲法学=は「今回の緊急事態宣言は言うなれば『応急措置』。政府は新型コロナウイルスの特性に合わせた対策を打ち出せるよう、新たに法整備を進めるべきだ」と指摘する。その真意とは。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】

 ――4月7日に政府が緊急事態宣言を出しましたが、「発令が遅い」「外出制限が徹底できない」などと批判されています。法律家として、政府はどのように手を打つべきだったと思いますか。

 ◆安倍首相は2月27日、小中学校などへの休校要請を行いました。これには法的な根拠がありませんでした。翌28日に北海道知事が発表した独自の緊急事態宣言も同様でした。政府は本来、2月末の休校要請の前までには緊急事態宣言を出しておくべきでした。

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大迫麻記子

1999年入社。暮らしや経済、文化・スポーツを中心に、徹底したユーザー目線で「今」を伝えます。

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