国民年金保険料、収入大幅減なら免除・猶予対象に　自己申告で可否判断

　厚生労働省は、自営業者や非正規雇用者らが加入する国民年金の保険料について、新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少した場合は支払いを免除や猶予の対象にしやすくすることを決めた。特例として、直近の収入が激減している人を対象に加え、自己申告をベースに可否を判断するなど基準を緩める。5月から申請を受け付ける。

　国民年金の加入者は約1500万人で、2020年度の保険料は月1万6540円。休業要請や外出自粛に伴い、収入が急減するフリーランスや自営業者、非正規雇用者が増えている。保険料の免除は現在、失業や廃業した人が対象で、前年か2年前の所得が基準となるが、休業などで影響が出始めた2月以降の収入を年額に換算し、基準に該当すれば全額や一部を免除する。期間は6月分まで。免除が認められれば、納付した時と比べて将来…