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ひとり親家庭の生活苦「政治は見ているのか」 在宅勤務で家事育児 女性にしわ寄せ

休校でひとり親家庭や女性の負担が増している(ゲッティ)

 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛や在宅勤務が広がる中、家庭では家事・育児の負担や食費などの出費が増加し、生活を圧迫しつつある。京都大の落合恵美子教授(家族社会学)によるウェブアンケート調査では、特に子どもを持つ女性にしわ寄せが及んでいることが浮き彫りになった。落合教授は「在宅時間が長引く中、特に女性が家庭のケアで疲弊し、仕事の継続にも影響が出かねない状況だ」と指摘する。【中川聡子/くらし医療部】

 「4月はひとり親にとって本当に苦しい月なんです」。大阪府内のスーパーで働く40代のパート女性が訴える。2月末に突然休校が決まり、小学生の子どもが自宅で過ごすようになると、光熱費や通信費、食費に加え、家庭学習のためのドリルやおもちゃの購入費など、これまでに計2万円近い出費がかさんだ。さらに新年度は進級に伴い、文房具や学校指定のグッズをそろえる費用もかかる。手取り収入は10万円台で住民税非課税世帯。4月は児童扶養手当や児童手当の支給月でもなく、預金は減る一方だ。

 大阪府は7日に緊急事態宣言が発令されたが、勤め先のスーパーは通常通り営業を続けている。自身の感染リスクも心配だが、職場から休業手当に関する連絡はなく、働かざるを得ない。生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金の貸し付けを申し込んだものの、収入が減少していることが条件だったため、対象にはならなかった。

 仕事を減らして貸し付けを受けようかとも考えるが、収入も減るため「かなりの賭けになる」とため…

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