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内定でも入社繰り下げ…相談520件に 氷河期の懸念も 厚労省集計

厚生労働省=東京都千代田区霞が関で2019年2月2日、本橋和夫撮影

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 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、この春に入社予定の会社から内定を得ながら入社時期を繰り下げられているというケースが500件以上に上ることが厚生労働省の集計で判明した。4月30日時点で、全国の労働局に520人から入社時期の繰り下げに関する相談があり、内定取り消しの相談も92人からあった。

 厚労省によると、30日時点で大学生・短大生251人と高校生269人から「入社時期を繰り下げられている」という相談が寄せられた。業種別では、宿泊・飲食サービス業が最も多く254人。製造業94人、その他サービス業59人が続く。

 内定取り消しの相談は、大学生・短大生74人と高校生18人からあった。業種は、生活関連サービス・娯楽業(30人)▽卸売・小売業(28人)▽宿泊・飲食サービス業(15人)--など。

 厚労省は相談の増加を受け、学生の就職支援を行う全国56カ所の「新卒応援ハローワーク」に、4月13日から特別相談窓口を設置した。「近年人材不足が続いており、現状では採用を維持する企業が大半だとみているが、感染拡大の影響を注視したい」としている。

 若年世代の労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」の渡辺寛人事務局長は「企業側は『経営が苦しい』と十分な説明なしに通告するケースが多い。入社後、無給で待機を命じられているケースもあるが、休業手当が支払われるべきだ。また内定の段階で労働契約が成立しており、容易には取り消しできない。労働組合や弁護士に相談してほしい」と呼びかける。

 今後の見通しとして「数年間、求人が減り就職活動が厳しくなる可能性がある。第2の就職氷河期世代が生まれかねない。職業訓練の充実や非正規雇用の待遇改善など、雇用のあり方を抜本的に見直す必要が出てくるのではないか」と指摘する。【中川聡子】

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