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人出8割減、東京駅などわずか3地点 霞が関は3割減 「緊急事態」全国拡大2週間 

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東京駅丸の内駅前広場=東京都千代田区で2017年12月7日、長谷川直亮撮影
東京駅丸の内駅前広場=東京都千代田区で2017年12月7日、長谷川直亮撮影

 安倍晋三首相が、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大してから30日で2週間となった。政府は大型連休中の外出自粛を強く呼びかけており、祝日だった29日の全国各地の人出は、大半の地域で感染拡大以前と比べて5割以上減少したものの、減少率が8割を超えたのは92地点中3地点にとどまった。

 携帯電話の位置情報などを基にNTTドコモが分析したデータによると、29日午後3時時点の全国各地の人出は、感染拡大以前(今年1月18日~2月14日の休日平均)と比べ、87・6%減(大阪府・梅田)~10・5%減(滋賀県・大津駅)と大きく幅があった。減少率8割以上は梅田のほか、東京駅81・6%、新宿駅81・7%の東京都内2地点のみ。5割未満は17地点にのぼった。

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