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コロナショックの現場から

「在留資格にかかわらず10万円支給を」 難民支援団体代表が訴え

相談者に送る支援物資=難民支援協会提供

 正規の在留資格を持たずに日本に滞在する人たちは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う公的支援を受けられるのだろうか。NPO法人「難民支援協会」(東京都千代田区)の石川えり代表理事は、「一部の難民認定申請者は政府の支援をほとんど受けられない可能性がある」と指摘する。一律10万円の特別定額給付金も原則、住民基本台帳に登録した人が対象だ。「命の危機を乗り越えるための給付金なら、すべての滞在者を対象にすべきです」と石川さんは話す。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】

 ――平時の活動について教えてください。

 ◆母国から逃れてきた人たちの衣食住、難民認定を受けるための法的な手続き、就職、日本語学習などの支援をしています。所持金が底をつき、路上生活を余儀なくされる難民認定申請者もいて、そういう人たちには日中、協会内の個室を仮眠スペースとして提供していました。外部にもシェルターがありますが、いつも満室です。フードバンクから寄せられた食料も配布しています。相談に来る人の6~7割がアフリカ出身です。

 ――新型コロナウイルスに関連し、どのような支援をしていますか。

 ◆路上生活者には仮眠スペースではなく、ホテルを確保するようにしました。路上に戻れば体力が落ち、感染リスクが高まると思ったからです。食料の支援も続けていますが、フードバンクからの提供が減ったため、協会で購入するようになりました。

 ――どのような困難がありますか。

 ◆アルバイトのシフトが減ったという相談があります。業種はホテルやレストラン、アパレルなどです。収入減は生活に直結するので、悪化を懸念しています。協会での日本語の授業も今は休止しています。就労可能な難民認定申請者には企業の面談をするプログラムもありますが、それもストップし、就職の機会が失われています。

 ――難民認定申請中の人は新型コロナウイルスに関する公的な支援を受けられるのでしょうか。

 ◆一部は在留資格を持たないので、多くの制度の対象にならない可能性があります。自治体によっても違うので、個々に確認したり交渉したりして対応しています。一律10万円の特別定額給付金は国籍を問…

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木許はるみ

1985年生まれ、愛知県出身。中日新聞、Business Insider Japan、じゃかるた新聞を経て2020年入社。外国人住民、公害、地方議会の取材をしてきた。アートや科学が好き。

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