新型コロナウイルスの感染拡大で失業したり収入が減ったりした個人向けの貸付・給付金制度が分かりにくく、申請者の混乱を招いている。企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」は審査に時間がかかり支給まで数カ月待ち。目の前の資金繰りに苦しむ経営者は別の融資制度に頼らざるを得ない。全国民への一律10万円給付や中小企業、個人事業主向けの「持続化給付金」を盛り込んだ今年度補正予算は30日夜に成立したばかりだ。相談窓口には問い合わせが相次いでいる。

　熊本市中央区のフリーカメラマンの男性（61）は2月以降、結婚式などの撮影依頼が軒並みキャンセルされた。例年この時期は月収50万円を超えることもあるが、今年は10万円前後。2016年の熊本地震で被災して物入りだったため貯金もない。生活費や個人事務所の費用には毎月十数万円かかるため、無利子で当座の生活費を借りられる国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」を申請した。