新型コロナ 地方議会、オンラインOK 総務省通知、委員会対象 大阪市議会導入検討

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 総務省は30日、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、地方議会の委員会をインターネットによるオンラインで開催することは可能と各都道府県や政令市に通知した。大阪市など複数の自治体から問い合わせがあり、「映像と音声の送受信で相手を認識しながら通話できれば差し支えない」との見解を初めて示した。ただし本会議での実施は、地方自治法に基づき認められないとした。

 通知では、「委員会への出席は不要不急の外出には該当しない」としたうえで、議員が集まるのが難しい場合、条例や会議規則などを改正・変更すれば、テレビ電話などによるオンラインの開催は可能とした。実施する際には、議員の本人確認やセキュリティー面などの適切な対策も求めている。総務省行政課は取材に「今回の通知は災害時などは想定していない」と説明し、新型コロナウイルス対策限定の措置との見方を示した。

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