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授業料減額措置や一時金支給…野党はなぜ学生支援に力を入れるのか

野党4党の党首会談に臨む立憲民主党の枝野幸男代表(中央)、国民民主党の玉木雄一郎代表(右列奥)、共産党の志位和夫委員長(左列奥)ら=国会内で2020年4月24日、竹内幹撮影

 立憲民主、国民民主、社民などの野党統一会派は30日、政策責任者による会合で、新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトを失った学生を支援する「学生支援法案」を今国会に提出する方針を決めた。授業料の減額措置や、減収となった学生への一時金支給などを盛り込む。なぜ野党は学生支援に力を入れているのだろうか。【宮原健太】

 立憲の逢坂誠二政調会長は会合後、記者団に「学生が非常に厳しい状況に置かれ、5人に1人が退学の検討をしている。早い時期に法案が提出できるように準備したい」と話した。法案は、授業料の減額や一時金の支給などを想定。授業料減額にあたっては、大学の収入補塡(ほてん)のため、私学助成や国公立大の運営費交付金の増額も検討する。共産党などに共同提出を呼びかける。

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