専門家会議「現在の取り組み継続を」　感染者減少傾向も　医療現場負担大きく

　新型コロナウイルス感染症の対策を検討する政府専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は1日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期限となる6日以降も当面、外出自粛や特定業種の営業自粛を維持することが望ましいとする提言をまとめた。新規感染者数は減少傾向にあるものの、地域で感染が再燃すれば医療現場の負担が大きい点を考慮した。安倍晋三首相は1日、首相官邸で記者団に、1カ月程度の延長を4日に正式決定することを明らかにした。

　提言では、1人の感染者が2次感染させる人数の平均値を試算。感染拡大が続くかを知る物差しで、1を下回ると収束に向かうとされる。4月10日時点では全国平均、東京のいずれも1を下回ったが、3月25日時点では、2か2を上回る値で、新規感染者の減少が裏付けられた。