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政府、児童手当見直し検討へ 若者や子育て世帯支援重点に 少子化大綱案

文部科学省=東京都千代田区で、長谷川直亮撮影

 政府は2025年までの少子化対策の指針「第4次少子化社会対策大綱」案をまとめた。未婚化などによる出生数の急減を受け、児童手当見直しの検討を掲げるなど、若者や子育て世帯の経済的支援に重点を置いた。政府は2日からパブリックコメントを実施し、29日の閣議決定を目指す。

 大綱案は、高額所得者を除いた中学卒業までの子ども1人に月1万~1万5000円を支給する児童手当については、多子世帯への重点配分や支給対象の拡大などを視野に入れ、「子供の数や所得水準に応じた効果的な給付の在…

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