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厚労省、働く妊婦対応を企業に義務付け 21年1月末まで時限措置 新型コロナ

加藤勝信厚生労働相=喜屋武真之介撮影

 加藤勝信厚生労働相は1日、新型コロナウイルス感染症への不安を抱えて働く妊婦について、医師の診断を受けて本人が休みや在宅勤務を希望した場合、企業に応じるよう義務付ける方針を明らかにした。同日の記者会見で「男女雇用機会均等法の指針を改正する」と述べた。7日に告示予定で、即日適用される。来年1月末までの時限措置。

 指針は、妊産婦が医師の診断や助産師の指導を受けた場合、指導に基づいて勤務時間短縮や休業などの措置を講じるよう企業に義務付けている。感染拡大で、妊婦や与野党議員が適用範囲の拡大を求めていた。

 現行制度では…

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