栃木県内のパチンコ店155店でつくる同県遊技業協同組合（金淳次理事長）は1日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う休業要請の対象から、パチンコ店を除外するよう県に要望した。組合によると要望は全国初。

　同県は休業要請に応じない6店を公表し、1日までに県内全店が休業している。同組合によると、各店で感染防止策を進めていることなどを理由に休業要請対象から外すように求めた。福田富一知事は「栃木だけ除外すれば、愛好家が越境して来る可能性があり、除外は厳しい」と答えたという。【竹田直人】