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東京都は、新型コロナウイルスの感染防止で休業要請などに応じた中小事業者に最大100万円を支払う協力金について、政府の緊急事態宣言が延長されても増額しない方針を固めた。延長期間がさらに長引く可能性もあり、期間に応じた増額は財政への負担が大きいと判断したとみられる。
都が創設した「感染拡大防止協力金」は、少なくとも4月16日から5月6日までの間、休業や営業時間短縮の要請に応じた中小事業者…
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