新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の休業要請を受け企業の営業自粛が全国で広がる中、オフィスビルや店舗などから出る「事業系一般廃棄物」（事業系ごみ）が減り続けている。事業系ごみの収集・運搬を担う民間の廃棄物処理業者の収入も減少を続けており、経営難に陥る可能性も出始めた。ごみ収集は経済活動の維持に不可欠な業務で、処理業者からは「赤字でも毎日の収集をやめるわけにはいかない」と悲鳴が聞こえてくる。

　事業系ごみは、事業活動で生じるごみのうち産業廃棄物を除いたもので、飲食店やオフィスで捨てられる生ごみや紙くずなどが対象となる。ほとんどの市区町村では、許可を受けた民間の処理業者が個々の企業などと契約を結び、ごみの収集と運搬を行っている。

　東京二十三区清掃一部事務組合によると、２月２４日から４月１４日までの事業系ごみの搬入量は前年同時期比で約２割減。大阪市など周辺４市の事業系ごみを受け入れる大阪広域環境施設組合も、４月２３日までの１週間で前年比約３割減となった。政府が東京など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令した４月７日以降は、日に日に量が減っているという。