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新型コロナ 事業ごみ減少、処理業者が苦境 「赤字でもやめられない…」

企業などから出た事業系ごみを収集車に運び込む作業員=白井エコセンター提供

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の休業要請を受け企業の営業自粛が全国で広がる中、オフィスビルや店舗などから出る「事業系一般廃棄物」(事業系ごみ)が減り続けている。事業系ごみの収集・運搬を担う民間の廃棄物処理業者の収入も減少を続けており、経営難に陥る可能性も出始めた。ごみ収集は経済活動の維持に不可欠な業務で、処理業者からは「赤字でも毎日の収集をやめるわけにはいかない」と悲鳴が聞こえてくる。

 事業系ごみは、事業活動で生じるごみのうち産業廃棄物を除いたもので、飲食店やオフィスで捨てられる生ごみや紙くずなどが対象となる。ほとんどの市区町村では、許可を受けた民間の処理業者が個々の企業などと契約を結び、ごみの収集と運搬を行っている。

 東京二十三区清掃一部事務組合によると、2月24日から4月14日までの事業系ごみの搬入量は前年同時期比で約2割減。大阪市など周辺4市の事業系ごみを受け入れる大阪広域環境施設組合も、4月23日までの1週間で前年比約3割減となった。政府が東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した4月7日以降は、日に日に量が減っているという。

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