企業半数超が完全分煙 民間会社調査、四国315社回答 業績影響も懸念 /香川

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 四国内の半数以上の企業が完全分煙を実施していることが、民間信用調査会社帝国データバンク高松支店の調査でわかった。受動喫煙を防止するため4月1日から施行された改正健康増進法で屋内は原則禁煙となり、一部の業種では業績への影響も懸念されている。

 調査は四国内に本社がある企業708社を対象に2月に実施され、315社から回答を得た。

 適切に換気されている喫煙所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」と回答する企業が55・6%で最も多く、社内においては喫煙不可とする「全面禁煙」が24・1%と次に多かった。2017年9月の前回調査から「完全分煙」は2・4ポイント、「全面禁煙」は6・7ポイントそれぞれ増加した。

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