新型コロナ　臨時交付金、感染者多い地域重点　最多・北海道４２３億円

　政府は１日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する総額１兆円の臨時地方交付金について、自治体ごとの交付限度額を発表。休業要請に応じた事業者を支援する休業協力金に活用できる「地方単独事業」分は７０６０億円で、市区町村分を合わせた都道府県別の交付限度額は、北海道が４２３億円、大阪府が３９３億円。感染者数が多い地域に重点的に配分される。

　政府は５月中に各自治体から交付金で行う事業をまとめた実施計画の提出を受け、事業が適切かどうかを判断した上で、６月中に交付額を決定する。