コロナ収束後、検証会議　政府設置へ　法整備や組織検討

　政府は１日、新型コロナウイルスの感染拡大に関する政府や自治体などの対応を検証する有識者会議を設置する方針を固めた。感染拡大が収束した後に発足させ、新型インフルエンザ等対策特別措置法の再改正など新たな法整備や、感染症対策に特化した組織の新設を検討する。

　政府関係者によると、有識者会議は、厚生労働省が２００９年の新型インフルエンザの流行を検証するため、１０年３月に設けた「対策総括会議」がモデル。メンバーは感染症や危機管理、広報などの専門家を想定する。政府は外出自粛・休業の要請や新型コロナの検査体制、水際対策、クルーズ船の検疫など一連の対応を包括的に検証したい考えだ。

　政府は今年１月から新型コロナの対応に当たってきたが、２月に横浜港で検疫したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内の感染拡大▽流行国からの入国を制限する水際対策の遅れ▽ＰＣＲ検査（遺伝子検査）を含む保健所の負担過多▽政府と国民などが危機意識を共有するリスクコミュニケーションの不足――といった課題が指摘されている。