メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

憲法に「緊急事態条項」創設に「賛成」45%、機運高まらず 全国世論調査

憲法に緊急事態条項を設けることへの賛否

 日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法に緊急事態条項を設けるべきだとの意見が自民党内にあることについて、毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では45%が「賛成」と答えた。「反対」は14%、「わからない」が34%だった。

 自民党は大地震などの大災害に対応するためとして、2018年にまとめた4項目の憲法改正条文案に緊急事態条項の創設を盛り込んだ。そこには、内閣の権限を一時的に強化する案と、選挙が実施できない場合に国会議員の任期を延長する案を併記している。新型コロナの問題で政府の緊急事態…

この記事は有料記事です。

残り417文字(全文695文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. うがい薬でコロナ重症化抑制? 大阪知事が使用呼びかけ 専門家は懸念「害になりかねない」

  2. 吉村知事「うそみたいな本当の話」 うがい薬の使用呼びかけ、主な一問一答

  3. “お蔵入り”大阪市長の肝煎り学校のフェースシールド 医療界が止めた理由

  4. 大阪・吉村知事がうがい薬の使用呼び掛け、メーカー株価急騰

  5. ORICON NEWS シャア役・池田秀一、体調不良で『ガンプラ』特番のナレーション変更 アムロ役・古谷徹に

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです