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憲法に忍び寄る「緊急事態」 私権制限、内閣権限強化…コロナ対策で待望論

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための「外出自粛」で人通りが少ない銀座の街=東京都中央区で2020年3月28日午後0時17分、宮間俊樹撮影

 新型コロナウイルス感染拡大で政府が法律に基づく緊急事態宣言を発令する中、憲法の在り方が問われている。憲法は基本的人権として国民の自由な活動を保障するが、感染拡大を防ぐため自治体が国民の自由・権利に一定の制約を加えるケースが相次ぐ。憲法に「緊急事態対応」を明記する案を示した自民党は議論を促すが、現行法で対処できるという意見やコロナ対応に乗じることへの批判もあり、改憲議論そのものが停滞している。【青木純、高橋恵子、立野将弘】

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