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罰則なき休業指示 問われる実効性 「資金なく権限だけ…」再開の懸念も 

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兵庫県警灘署の警察官もトラブルを警戒したパチンコ店「フェニックス摩耶店」の周辺=神戸市灘区で2020年5月2日午前10時39分、韓光勲撮影
兵庫県警灘署の警察官もトラブルを警戒したパチンコ店「フェニックス摩耶店」の周辺=神戸市灘区で2020年5月2日午前10時39分、韓光勲撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業の「指示」の実効性が試される局面を迎えている。休業の「要請」に応じないパチンコ店に対し、特措法45条3項に基づく休業の「指示」に兵庫県と神奈川県が1日に踏み切ったのに続き、2日には新潟県も「指示」を出した。ただ「指示」に強制力はなく、業界側には「指示に従わない店を見て、営業を再開する店が出かねない」との懸念もある。

 特措法担当の西村康稔経済再生担当相は1日夜の民放番組で、営業を続けるパチンコ店をけん制。「人が集まって感染リスクが高まれば、国民の命を守るために強い措置を考えざるを得なくなる」。

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