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緊急事態延長、「特定警戒」以外の経済活動一部容認へ 「基本的対処方針」に公園開放留意点など

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首相官邸=本社ヘリから
首相官邸=本社ヘリから

 政府は2日、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」を期限の6日以降も延長することに伴い、感染者が多い東京、大阪、北海道など現在13ある「特定警戒都道府県」を除く地域で、これまで政府が国民に求めてきた「接触機会の8割削減」を緩和する方針を固めた。感染の少ない地域では小規模イベントに伴う施設使用や、小店舗の営業などの社会・経済活動を、席間を空けるなどの感染防止対策徹底を前提として容認する。4日の延長決定に伴って改定する「基本的対処方針」に盛り込む。

 不要不急の外出や県境をまたぐ移動、大規模イベント開催、夜の繁華街の飲食店利用などは引き続き全国的に自粛を求める。また、健康維持のための散歩などを外出自粛の対象外とすることや、公園開放の際の留意点なども示す。

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