新型コロナウイルスの感染拡大を受け、窓口での交付が原則となっている「母子健康手帳」を郵送する自治体が増えている。免疫力が低いとされる妊婦への感染リスクに配慮したもの。一方で「手帳の交付は母子支援の始まりで、対面交付は欠かせない」として郵送を見送る自治体もあり、対応にはばらつきも見られる。

　母子健康手帳は、就学前の子どもと母親の健康管理を目的とし、市町村から妊婦への交付を義務づけている。母子の診察や治療、健診、保健師の指導などを記録し、健康の経過が1冊でわかる。手帳は通常、行政窓口で妊婦が妊娠届出書などを提出した際、妊婦健診補助券と共に交付される。厚生労働省はこれまで、母子支援の貴重な機会になるとして、原則窓口での交付と保健師らによる面談を求めてきた。

　ただ、新型コロナウイルス感染拡大を受け、不特定多数が集まる窓口への訪問を心配する妊婦の声が自治体に寄せられ始めた。こうした声に配慮し窓口での交付を見直す動きも。三重県伊勢市では「不要不急の外出を控えるよう求められるなか、妊婦さんを市役所に来させるべきではない」として郵送交付を始めた。面談の代わりとして、保健師が妊婦の電話相談に応じるという。面談時間を短縮するなどして対応してきた横浜市は、4月22…