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大阪知事「緊急事態延長するなら出口戦略もセットだ」 府独自の解除基準策定へ

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大阪府庁=大阪市中央区大手前で2019年2月25日、芝村侑美撮影
大阪府庁=大阪市中央区大手前で2019年2月25日、芝村侑美撮影

 緊急事態宣言の延長が迫る2日、大阪府は新型コロナウイルス対策の外出自粛と休業の要請について、段階的に解除できる独自基準を策定する方針を決めた。府内の感染状況は予断を許さないが、「大阪モデルの出口戦略が必要」として経済重視の姿勢も打ち出した吉村洋文知事。府民からは歓迎と不安の声が交錯した。 

 「人との接触が8割減ってないからと言って、そんな簡単に延長していいのか。延長するなら出口戦略もセットだ」。吉村知事は2日の記者会見で、要請解除の判断基準を示さない国に怒りをぶつけた。

 政府の宣言延長方針が示されると、吉村知事は感染防止策の重要性にも触れた上で、「経済を止めれば今後は倒産、失業者が出て命を失う人も出てくる」と再三発言。大阪市の松井一郎市長とも要請解除を巡り水面下で意見交換してきた。

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