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政府がPCR「陽性率」を正確に把握できない事情 12都県は厚労省の報告要求に応じず

 新型コロナウイルスの感染の有無を確認するPCR検査(遺伝子検査)について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合(陽性率)を正確に把握できずにいる。国内の感染状況の分析のため重要で、実態をつかむには欠かせない指標だが、検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」(新規検査人数)と「分子」(陽性者)を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、12に及ぶ都県が応じていない実情もある。

 PCR検査を行うのは、①国の機関(国立感染症研究所、検疫所など)②地方機関(地方衛生研究所、保健所など)③民間機関(民間検査会社、大学、医療機関など)に大別される。

 厚労省によると、陽性者数は主に結果が判明した日ごとに把握されている。陽性が判明すれば担当の保健所に報告され、保健所が所属する都道府県や政令・中核市などがその日の陽性判明者数を発表する。厚労省はそうした自治体の報告や発表内容などを集約し、毎日夕方に、前日分までの都道府県別の陽性者数を公表している。

 一方、検査人数は、主に検査を実施した日ごとに把握され、厚労省が都道府県に報告を求める。報告のない12都県の分は、それぞれのウェブサイトの…

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