東京都の休業協力金、申請4万7000件　増額望む声、課税に不満も

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの都道府県が、休業や営業時間短縮の要請に応じた事業者に協力金を支払う。東京都は4月22日から受け付けを始め、5月1日までに約4万7000件の申請があった。全国最高水準となる最大100万円の支給に歓迎の声も上がるが、「先行きが見えない」と増額を望む人や、都内で事業をしているのに支給対象から外れた人もいる。支給は5月上旬以降の予定だ。

　江東区東陽で居酒屋「ふかし」を経営する窪田芳郎さん（72）は4月下旬、地元の都税事務所を訪れ、申請用紙を提出した。協力金に感謝しつつも「その場しのぎにしかならない」が本音だ。50歳で税理士事務所を退職し、自宅を改装し開店した。店名は料理人だった父の名前から。こぢんまりとした店だが、妻美津子さん（63）の家庭料理が人気で常連客にも恵まれた。