新型コロナ　都の休業協力金、申請４万７０００件　増額望む／課税不満

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの都道府県が、休業や営業時間短縮の要請に応じた事業者に協力金を支払う。東京都は４月２２日から受け付けを始め、５月１日までに約４万７０００件の申請があった。全国最高水準となる最大１００万円の支給に歓迎の声も上がるが、「先行きが見えない」と増額を望む人や、都内で事業をしているのに支給対象から外れた人もいる。支給は５月上旬以降の予定だ。

　江東区東陽で居酒屋「ふかし」を経営する窪田芳郎さん（７２）は４月下旬、地元の都税事務所を訪れ、申請用紙を提出した。協力金に感謝しつつも「その場しのぎにしかならない」が本音だ。５０歳で税理士事務所を退職し、自宅を改装し開店。こぢんまりとした店だが、妻美津子さん（６３）の料理が人気で客にも恵まれた。