国は困窮による孤立や自殺を防げ　生活保護問題対策全国会議・小久保弁護士

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため外出や営業の自粛要請が続き、売り上げ減や失業で困窮する人が増加している。憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が脅かされる中、市民はデモや集会で意見や連帯を表明する機会も十分に持てない。社会のセーフティーネットである生活保護制度の適正な運用を訴えてきた「生活保護問題対策全国会議」事務局長の小久保哲郎弁護士に、生活困窮者を支援する現場の状況と必要な対策を聞いた。

　――感染拡大で、市民生活にどんな影響が出ていますか。