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「5月末まで」に科学的根拠はあるのか 「出口」見えない緊急事態宣言延長の実情

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に出席した(手前左から)加藤勝信厚生労働相、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長、西村康稔経済再生担当相=東京都千代田区で2020年5月4日午前8時33分、玉城達郎撮影

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目指し、緊急事態宣言が31日まで正式に延長された。4月7日の当初宣言からまもなく1カ月。新規感染者数は全国的に減ったものの、政府専門家会議は「収束のスピードが期待されたほどでなく、感染拡大で医療提供体制へのさらなる負荷が生じる恐れがある」と慎重だ。景気悪化への懸念などから一部の自治体だけでも宣言を解除しようと模索した政府だが、結果的に見通しの甘さと対策の不十分さが露呈した格好となった。

 政府専門家会議は、新型コロナウイルスの感染状況を把握するため国内の直近の新規感染者数に着目した。4月12~18日が3620人、19~25日が2791人、4月26日~5月2日が1630人となり、着実に減りつつあるとしている。だが、東京都、北海道、大阪府、神奈川県では直近1週間(3日現在)の新規感染者数が100人を超えた。ある専門家は「一部の地域では全国に比べて新規感染者の減り方が緩やかで、不安を感じている」と危機感をあらわにした。

 感染が縮小せず、日々同程度の感染者が確認されると何が起こるのか。新型コロナウイルス感染症は平均的な入院期間が2~3週間と長く、重症化した場合にはさらに長引く。新たに確認される感染者が治癒する患者を上回る状況では、医療現場の負担が増していく。同会議も人工呼吸器をつける患者が4月27日をピークに減少に転じたことに触れつつ「入院患者を引き受ける医療機関の負荷はぎりぎりの状況」と指摘した。

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