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「5月末まで」に科学的根拠はあるのか 「出口」見えない緊急事態宣言延長の実情

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新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に出席した(手前左から)加藤勝信厚生労働相、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長、西村康稔経済再生担当相=東京都千代田区で2020年5月4日午前8時33分、玉城達郎撮影
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に出席した(手前左から)加藤勝信厚生労働相、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長、西村康稔経済再生担当相=東京都千代田区で2020年5月4日午前8時33分、玉城達郎撮影

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目指し、緊急事態宣言が31日まで正式に延長された。4月7日の当初宣言からまもなく1カ月。新規感染者数は全国的に減ったものの、政府専門家会議は「収束のスピードが期待されたほどでなく、感染拡大で医療提供体制へのさらなる負荷が生じる恐れがある」と慎重だ。景気悪化への懸念などから一部の自治体だけでも宣言を解除しようと模索した政府だが、結果的に見通しの甘さと対策の不十分さが露呈した格好となった。

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