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新型コロナ 緊急事態、延長決定 全国で月末まで 期間短縮、14日めど分析

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専門家会議が示した「新しい生活様式」の実践例(抜粋)
専門家会議が示した「新しい生活様式」の実践例(抜粋)

 政府は4日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、5月6日に期限を迎える「緊急事態宣言」について、対象を全都道府県としたまま31日まで延長と正式決定した。安倍晋三首相はその後、記者会見し「感染者の減少が十分なレベルとは言えない」と説明し「医療現場の逼迫(ひっぱく)状況を改善するために1カ月程度の期間が必要だと判断した」と述べた。14日をめどに専門家による分析を行い、状況によっては期限の31日を待たずに宣言を解除する考えを表明した。

 一方、政府の専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は社会経済活動が感染者が少ない地域で7日から段階的に緩和されることを踏まえ、「新しい生活様式」の実践例と職場での留意点を示した。

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