日商会頭「解除の目安と緩和の具体的基準を」　緊急事態宣言延長で要望

　経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体のトップは5日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受け、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を開いた。日商の三村明夫会頭は「宣言解除の目安と自粛緩和の具体的な基準を数値に基づいて明示してほしい」と述べ、国民や事業者が今後の見通しを認識できる情報の公開を強く求めた。

　経団連の中西宏明会長、経済同友会の桜田謙悟代表幹事とともに三村氏は、政府が決めた延長に支持を表明した。その上で「延長による中小企業への影響は甚大。融資や給付金支給が遅れると、倒産・廃業に追い込まれる事業者が急増すると懸念する」と語った。更に感染の拡大防止と社会経済活動を両立させるには「国民の理解と自発的な協力が不可欠」として、政府に十分な説明を要求した。