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障害児の「留守番」に高まる保護者の不安 学童保育の対象外も 前橋

学童保育に行けず留守番する姉妹=前橋市内で2020年4月21日、鈴木敦子撮影

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 小中学校の休校が続く中、テレワークなどができない保護者の間では、子どもの「留守番」が長期化することへの不安が高まっている。特に軽い障害などを持つ子どもについては、学童保育での受け入れなど、柔軟な運用を求める声が高まりそうだ。【鈴木敦子】

 前橋市では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域全国拡大を受け、4月21日から小学校で児童を預かる「スクールホーム」が中止になった。学童保育を利用できるのも保護者の職業が医療福祉関係で、なおかつ低学年児童などに限定された。

 市内小学校の特別支援学級に在籍する女児の一人は、母親(40)が介護職員だが、高学年のため利用できない。軽い発達障害があり、思い通りにいかないと感情を爆発させる時もある。

 緊急事態宣言より前だが、留守番中にこたつから出火したことがある。女児と妹が近隣住民に助けを求めて事なきを得たものの、母親は「とっさに危険を認識できるか心配だ」と漏らす。周囲には、昼食の用意をしようとしてやけどした子どももいるという。留守番中に犯罪に巻き込まれないか、鍵を掛けずに外出してしまうのではないかなど、不安は尽きない。

 前橋市教委によると、市立特別支援学校の児童・生徒は、学年を問わず学童保育を利用できるが、小中学校に設置されている特別支援学級の子どもは対象外だ。市教委は「一定の線引きが必要」とするが、女児の母親は「子どもの特性を考慮してもらいたい」と話す。

 日本と同様に学校休校策を採った英国では、休校中も障害のある児童・生徒は登校を続けているが、日本では各自治体の判断に委ねられ、県内でも、県立特別支援学校のように休校中も希望者は登校できるケースもある。非常事態宣言が延長された今、在籍する学校の種類で対応が分かれる前橋市のような自治体は、見直しが求められよう。

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