福岡市、独自の賃料補助継続へ　医療・介護従事者の応援基金を創設

　福岡市の高島宗一郎市長は5日、新型コロナウイルス対策に関する約45億円の追加の独自経済支援策を発表した。緊急事態宣言の延長に伴い福岡県が休業要請を今月末まで延ばしたことを受け、休業や営業時間短縮の要請に応じた市内の店舗に対し賃料1カ月分を8割助成する支援を5月末まで継続する。支援の上限は現在月額50万円だが、延長期間は30万円とする。

　また、タクシーや理美容など休業要請の対象外で、市民生活維持に必要な幅広い業種について、売り上げが30％以上減少した中小企業に15万円、個人事業主に10万円の支援金を一律支給。テークアウトに取り組む飲食店が割引の特典を付けた場合に1店舗当たり10万円を助成する。高島市長は「大事な店舗がなくなってしまうことは絶対したくない」と述べた。