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「クラスターが発生すれば営業自粛」休業緩和指針で西村担当相がクギ

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 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を5月末まで延長するのに合わせ、事業者に求めている休業の維持・緩和に関する指針をまとめ、4日付で各都道府県知事に通知した。特定警戒都道府県以外の34県では、これまでクラスター(感染者集団)が発生していない映画館や博物館、百貨店などは、感染防止対策の徹底を前提に、制限の緩和や解除を検討するよう求めた。

 西村康稔経済再生担当相は5日の記者会見で「どこかでクラスターが発生すれば、営業自粛などの対応を取ることになる。自分だけは大丈夫という考えは絶対に捨ててほしい」と述べ、緩和の際は感染防止対策を徹底するよう呼びかけた。

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