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新型コロナが招く非正規解雇、派遣切りの波 手続き複雑、実効性なき雇用維持策

写真はイメージ=ゲッティ

 新型コロナウイルスの感染拡大で経済への逆風が続く中で、立場の弱い非正規労働者が解雇や雇い止めに遭うなど苦境に立たされている。国内の非正規労働者は雇用者全体の4割に当たる約2200万人。政府は雇用維持策の拡充を相次いで打ち出すが、未曽有の事態に対応が追いついていないのが現状だ。背景を取材すると、雇用の現場では悲痛な声が上がっていた。【本橋敦子、中津川甫】

 「生きていても仕方ないと自殺を考えました」。埼玉県の30代男性は3月下旬、突然解雇を言い渡された。パン粉工場の契約社員として働いていたが、一斉休校が始まった3月から、主力商品の一つの給食用パン粉の契約が激減。会社には「景気が悪化したため解雇せざるを得ない」と説明された。

 男性は3月3日に無期雇用への転換を会社に申請し、同23日付で受理されていた。解雇通告はそのわずか3日後。会社には何度も説明を求めたが「選択肢はない」と退職届をその場で書くよう強制された。「会社のやっていることは違法だ。きちんと説明してほしい」。男性は、業種や職種を問わずに労働者の相談を受け付けている労働組合「総合サポートユニオン」に個人で加入し、解雇の撤回を求める交渉を4月末から始めた。会社側は…

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