財政難で揺れるパラ競技団体　国や企業の支援減　健常者団体との統合模索も

　新型コロナウイルスの感染拡大により開催が1年延期された東京パラリンピックで、競技団体が新たな壁に直面している。元々、財政や人員など運営基盤が脆弱（ぜいじゃく）で、2020年東京大会後に国や企業からの支援が先細る「2021年問題」を抱えていたが、延期で「22年問題」に先送りされるばかりか、感染拡大によるスポンサー企業の業績悪化も相まって、大会開催年に直撃する可能性も浮上。競技団体の中には、比較的運営に余裕がある健常者団体との統合を模索する動きもある。【谷口拓未、岩壁峻】