新型コロナ　都、協力金上積み

　東京都の小池百合子知事は５日に記者会見を開き、政府の緊急事態宣言が延長される７日以降も休業要請などを継続し、全面的に応じた中小事業者に「協力金」を追加支給すると発表した。対象業種に変更はなく、宣言期間の７～３１日に協力すれば支払う。都は、外出自粛の要請など感染拡大防止措置を緩和しないことも決め、協力金との両輪で拡大を抑え込む考えだ。

　小池知事は「この１カ月は東京にとって死活的に重要だと判断した」と述べた。都の「感染拡大防止協力金」は４月１６日から５月６日までの間、休業や営業時間短縮の要請に全面的に応じた中小企業や個人事業主に、１店舗を経営する場合は５０万円、２店舗以上を経営する場合は１００万円を１１日以降に支給する。