コロナ乗じIS攻勢 米軍撤退「空白」突き イラク

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 中東各国が新型コロナウイルスへの対応に追われる中、近年弱体化していた過激派組織「イスラム国」(IS)がイラク、シリア、エジプトなどで攻勢を強めている。特にイラクでは政治勢力間の対立や駐留米軍部隊の一部基地からの撤退で、「治安の空白地帯」が部分的に生じており、ISが勢いづいている模様だ。

 AP通信などによると、イラク北部サラハディン県では2日未明、複数地点で起きたISとの戦闘で、シーア派民兵組織「人民動員部隊」(PMU)の10人が殺害された。また、北部キルクークでは4月下旬、自爆ベストを着用したIS戦闘員とみられる男が、情報機関のビル前で自爆し、警備担当者3人が負傷した。ISの攻撃は一時は地方行政当局者らの暗殺などにとどまっていたが、最近では爆弾攻撃や、警官や軍への待ち伏せ攻撃も行うようになっているという。

 イラク情報当局の調べでは、同国内のIS戦闘員は現在3000人程度とみられる。クルド自治区のタラバニ副首相は「ISは現在、イラク北部で攻撃を行っているが、今後は首都バグダッドも標的にするだろう」と指摘する。

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