米中軍事対立も想定 習氏らに内部報告書 ロイター報道

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 新型コロナウイルス感染拡大を受けた中国を取り巻く国際環境について「国際的な反中感情は、1989年の天安門事件以来の高まりとなっている」と結論づける内部報告書が4月初め、習近平国家主席を含む中国首脳部に提出されたとロイター通信が報じた。報告書は最悪の場合、米国との関係が軍事的な対立に発展することも想定して備えるべきだと指摘しているという。

 4日付のロイター通信によると、報告書は中国の情報機関「国家安全省」と関係が深いとされるシンクタンク、現代国際関係研究院がまとめ、上層部に報告した。新型ウイルス感染拡大によって引き起こされる反中感情が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に悪影響を及ぼす懸念なども明記しているという。ただロイター通信は報告書そのものは入手しておらず、匿名の関係者による証言を基に伝えた。報告書がどの程度、中国の外交政策に…

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