新型コロナ 大阪、休業解除3指標 7日間維持で段階的

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経路不明、10人未満/陽性率、7%未満/重症病床、60%未満

 大阪府は5日に開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で、休業要請や外出自粛の解除に向けた独自基準を策定した。重症者病床の使用率など三つの指標を示し、原則1週間連続で下回れば医療崩壊は防げるとして段階的な解除に踏み切る。府は大型連休までの自粛効果が見えてくる15日、この基準を踏まえて解除の可否を決断する方針だ。

 緊急事態宣言の延長を決めた国が具体的な解除基準を示さない中、府は医療体制の維持と経済活動の再開を両立させる「出口戦略」の提示が不可欠と判断した。吉村洋文知事は会議で、「出口戦略をしっかり持ち、感染症を抑え込みながら社会経済活動も徐々に両立させていくことが大事だ」と述べた。

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