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新型コロナ 外国人労働者SOS 感染拡大で経営難、解雇相次ぐ 生活保護もなく困窮

免税店で働いていた中国人男性がスマートフォンで撮影した解雇通知書=佐賀県内で、竹林静撮影(画像の一部を加工しています)

 新型コロナウイルスの感染拡大による経営環境の悪化で、非正規雇用や有期雇用が多い外国人労働者の就労環境も悪化の一途をたどっている。支援者らは突然の失業や収入減で困窮し、生活保護などのセーフティーネットもない外国人の生活破綻を懸念する。

 「誠に遺憾ですが、貴殿を3月31日付で解雇致します」。2月末、佐賀県内の免税店で働く20代の中国人男性は店長から1枚の文書を渡された。クルーズ船で来る中国人観光客の接客などを担当し、正社員として働いて約5カ月。突然の解雇通知だった。

 文書には新型コロナウイルスの影響で中国からのツアーキャンセルが相次ぎ売り上げが落ち込んでいる現状や、状況が改善すれば再雇用の打診を約束すると書かれていた。

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