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コロナショックの現場から

異国で耐える外国人留学生、労働者たち 生活保護制度も必要 POSSE岩橋誠さん

在留資格「特定技能」で来日して働くベトナム人の男性2人=群馬県館林市内で2020年2月25日午前10時24分、妹尾直道撮影

 新型コロナウイルスの影響により、外国人労働者は仕事を失い、日本にいられなくなる恐れもある。外国人労働者の相談に応じているNPO法人「POSSE」の「外国人労働サポートセンター」には、雇い止めや休業補償のないシフト減を求められた外国人から相談が寄せられている。センターの岩橋誠さん(30)は、外国人労働者の受け入れを拡大してきた政府に、外国人労働者を生活保護の対象にするよう訴えている。【和田浩明、木許はるみ/統合デジタル取材センター】

 ――新型コロナウイルスに関連し、外国人労働サポートセンターには、どんな相談が寄せられていますか。

 ◆2月下旬から4月21日までで220件の相談がありました。それまで年間の相談は50件ほどだったのですが、その4倍です。休業手当が支払われないという相談が多いです。職種は公立学校や英会話学校の講師、ホテルのフロントや清掃、レストランやカフェ、薬局の店員などです。4月以降は、飲食店で働く専門学校や日本語学校の留学生の相談が増えました。例えばこんなケースがあります。店長からLINEで休業の連絡が来まし…

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和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

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