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売り上げ減の中小企業に月最大50万円を半年分助成 自民党が家賃支援案

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自民党経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議で話す岸田文雄政調会長(右から3人目)=衆院第1議員会館で2020年5月7日午後1時34分、竹内幹撮影
自民党経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議で話す岸田文雄政調会長(右から3人目)=衆院第1議員会館で2020年5月7日午後1時34分、竹内幹撮影

 自民党は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた事業者向け家賃支援案を取りまとめた。新型コロナで売り上げが減った中小企業には1カ月当たり最大50万円を、個人事業主には同25万円を半年分助成する。岸田氏は7日夜のBSフジの番組で「2兆円弱の予算は必要になるのではないか」と述べた。

 対象は売上高が単月で半減以下になるか、3カ月平均で3割以上落ち込んだ全ての中小企業や個人事業主。当面は緊急経済対策などに基づく無利子・無担保融資で資金繰りをつないでもらい後日、中小企業は1カ月50万円、個人事業主は25万円を上限に家賃の3分の2を半年分…

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