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緊急事態宣言、感染者1週間ゼロで「解除が視野に」 西村担当相

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西村康稔経済再生相
西村康稔経済再生相

 西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者数が1週間にわたって「ゼロ」となっている岩手など17県について「緊急事態宣言の解除も当然、視野に入ってくる」と述べ、解除の判断に当たっては「1週間ゼロ」が一つの基準になるとの見方を示した。

 5月6日まで1週間で、新規感染者数がゼロの県は、青森▽岩手▽宮城▽秋田▽栃木▽福井▽三重▽鳥取▽岡山▽徳島▽香川▽高知▽長崎▽熊本▽大分▽宮崎▽鹿児島――の17県。西村氏は「こうした状況が続けば、14日ごろに開く専門家会議の意見も頂きながらだが、緊急事態宣言の対象から外れることも視野に入る」と強調した。

 政府が解除の指標に挙げている感染経路が不明な感染者数の割合に関しては、「対象地域に入れる時に40%以上ぐらいを一つの目安として判断した。それよりは少ない基準になってくると思う」と説明。医療提供体制については、軽症者や無症状者を受け入れるホテル、重症者向けのICU(集中治療室)、人工呼吸器の確保の状況などを挙げ、具体的な基準を「専門家と議論している」とした。

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