新型コロナウイルス対策に伴う休業要請の解除を巡り、大阪府の吉村洋文知事と西村康稔経済再生担当相がつばぜり合いを展開している。具体的な解除基準を示さない国に批判を繰り返してきた吉村知事に対し、西村氏は6日の記者会見で不快感を示し、「何か勘違いされているんじゃないか。解除は知事の権限」と反論した。

　政府による緊急事態宣言の延長を受け、府は5日に休業や外出自粛の解除に向けた独自基準を策定した。医療体制の維持と経済活動の再開を両立させる「大阪モデルの出口戦略」と位置づけて、重症者病床の使用率など解除を判断する三つの指標を示した。

　吉村知事は「国が示さないから、大阪モデルを決める」と再三発言。要請解除の判断基準を示さない国に怒りをぶつけてきた。

　改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、都道府県知事に休業要請の権限を与える一方、国が示す「基本的対処方針」に基づき対策を取るよう求めている。結果的に国との調整が必要で、現場の知事には権限の範囲があいまいになっているとの不満がある。

　西村氏は当初は協力姿勢を見せていた。吉村知事と対談した2日のテレビ会議では「知事がやりやすいようにサポートしたい」としていたが…