道の駅が全国で１１７３駅まで増え、地域の核としてさまざまな役割を担っている。1993年の制度の創設以来、四半世紀が経過し、地域経済だけでなく行政機能や病院機能までも集積した道の駅もあり、国土交通省は「防災道の駅」の構想も進めている。昨年、法人化した「全国道の駅連絡会」を中心に民間活力を導入して、キャッシュレス決済などのさまざまなプロジェクトが展開されており、次のステージに向けた施策が進んでいる。

　道の駅は、国交省が市町村などからの申請に基づき、要件を満たすものを登録している。24時間利用可能な駐車スペースと清潔なトイレ、子育て支援施設などを備えていることなどが登録の条件となっている。