新型コロナ　休業要請、８県延長せず　１８県は業種縮小

　新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、これまで実施されてきた店舗などへの休業要請について、宮城、島根、高知など８県が延長しないことを決めた。新潟、静岡、広島、長崎など１８県は継続するものの、規模を縮小する。重点的に対策をとる特定警戒１３都道府県はいずれも要請を延長する方向で、感染拡大の度合いによって対応に差がみられた。

　全都道府県を対象とした緊急事態宣言は３１日を期限としているが、安倍晋三首相は１４日をめどに専門家による分析を行い、状況次第で早めに解除する考えも表明している。