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記者の目

台湾のコロナ対策に学ぶ 政府への信頼がカギ=福岡静哉(台北支局)

記者会見に臨む蔡英文総統(左)と対策本部長の陳時中・衛生福利部長。市民への説明責任を尽くしている=台北市の総統府で4月1日、福岡静哉撮影

 台湾の新型コロナウイルス対策が注目されている。人口約2360万人に対し、感染者数は500人以下で、死者数は10人以下にとどまる。早期の水際対策、海外から戻った人や濃厚接触者の徹底した隔離、いち早いマスク増産と市民への供給など理由は多い。現場で取材を重ねていると、政治の緊張感と、政府に対する市民の信頼感がカギだと感じている。

 とにかく初動が早かった。台湾政府は、中国湖北省武漢市が2019年12月31日に新型ウイルスへの集団感染を初めて公表すると、その日のうちに、武漢からの直行便の全乗客に検疫を始めた。今年1月下旬には中国人の入境手続きを原則、停止した。背景にあるのは、02~03年に台湾でも流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)。多くの犠牲者を出した教訓を踏まえ、米疾病対策センター(CDC)をモデルに専門機関を設置し、法律も改正して、即応体制を整えていた。

 象徴的なのは、通常と変わらない授業を続ける教育現場だ。政府は2月2日、小中高校で11日に予定された冬休み明けの授業開始を2週間遅らせると発表した。政府は「学校の防疫体制を整えるのに必要な期間」と説明し、授業は25日、計画通りに始まった。夏休みを2週間短縮し、遅れた分は取り戻す。多くの学校は政府の指示で、感染者が出た時に備え、オンライン授業の準備も同時に進めた。台北市の学校看護師、陳美玉さんは「政…

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