家賃支援や大学生支援「対策講じるべく検討」　菅官房長官会見詳報

　新型コロナウイルスの感染拡大などについて、8日の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。与党から中小・小規模事業者への家賃支援や大学生の生活支援などの要望が相次いでいることについて、菅氏は「与党における検討を踏まえ、感染の状況などを見ながら必要な対策を講じるべく、政府・与党で十分連携していく」と前向きな考えを示した。

　また経済活動の再開について「感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立に関しては、諸外国の取り組みも幅広く情報収集した上で、適切に対応していきたい」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

　－－8日の日米電話首脳会談で新型コロナウイルスなどについて、どのようなやりとりがあったのか。

　◆8日午前10時ごろから約45分間、安倍総理（安倍晋三首相）はトランプ米大統領と電話会談を行いました。私も同席し、今回は日本側からの提案により実施されたものであります。両首脳は、新型コロナウイルス感染症に関し、両国内の状況や感染拡大防止策、治療薬やワクチンの開発、経済の再開に向けた取り組みなどについて意見交換を行うとともに、引き続き、日米の間で緊密に連携をしていくことで一致をしております。国際社会が一丸となって取り組むことが求められている今日、首脳間の電話会談を通じ、日米の連携を確認できたことは非常に有意義だったと思います。

　－－米国の製薬会社が開発したレムデシビルは流通量が限られているようだが、必要な量の確保に向けた総理からトランプ大統領に働きかけはしたのか。

　◆会談で、治療薬やワクチンの開発で引き続き緊密に連携を図っていくことで一致をいたしました。これ以上の詳細については外交上のやりとりで、控えさせていただきます。

　－－経済の再開についての意見交換とは具体的にどのようなテーマでやりとりがされたのか？

　◆治療薬やワクチンの開発について引き続き連携を図った上で、次の経済について、お互いに緊密に連携をしながら取り組んでいると、そういう趣旨の話です。

　－－トランプ大統領が既に示した3段階の経済活動の再開手順についても協議があったのか。日本としても参考としていく考えがあるのか。

　◆日米両国の経済の再開に向けた取り組みなどについても緊密な情報共有と意見交換を行いましたが、外交上のやりとりであり、詳細は控えたいと思います。いずれにしろ、感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立に関しては、各国の感染の状況などを踏まえる必要があり、一概に他国の取り組みを適用できるわけではない。米国を含む諸外国における取り組み状況も幅広く情報収集した上で、わが国としては適切に対応していきたいと思います。

　－－個人商店などの店先で使い捨てマスクが多数販売されるケースが見られる。使い捨てマスクの需給状況をどのように分析されているか。

　◆使い捨てマスクについては国内での増産の取り組みや、中国をはじめ海外からの輸入量の増加などにより、4月には少なくとも7億枚を超えるマスクが国内に供給されたと考えています。さらに5月には1億枚程度増加する見込みであります。

　また最近では従来の大手の小売り店舗や…